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制度の概要(あっせん説明用リーフ・あっせん申請書・助言指導説明用リーフ)

職場でのトラブル解決のお手伝い

  1.  総合労働相談コーナーで相談、情報の入手ができます。
  2.  都道府県労働局長が、個別労働関係紛争の解決のために助言・指導をします。
  3.  紛争調整委員会が、あっせんを行います。

職場でのトラブルでお困りの方へ

 企業組織の再編や人事労務管理の個別化等 に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(以下「個別労働関係紛争」といいます。)が増加しています。
 紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、現実の問題として、裁判には多くの時間と費用がかかります。
 また、労働者と事業主という継続的な人間関係を前提とした円満な解決のためには、職場慣行を踏まえることも重要です。
 このため、労働問題への専門性が高く、無料で個別労働関係紛争の解決援助サービスを提供する、全国レベルのセ-フティ・ネットとして、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、

  • 都道府県労働局長の助言・指導制度
  • 紛争調整委員会によるあっせん制度
が運用されています。
 個別労働関係紛争の未然防止・迅速な解決に、本制度をお役立てください。

総合労働相談コーナーについて

 個別労働関係紛争は、単に法令、判例を知らないことや、誤解に基づくものも多く、関連情報を入手したり相談をすることにより、紛争に発展することを未然に防止することができる場合があります。
 紛争の予防に努めることは、紛争に発展した場合の様々なコストを考慮すれば、極めて重要なことです。
 このため、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)の出先機関として「総合労働相談コーナー」を全国に設置し、総合労働相談員を配置しています。

(1)業務内容

  1. 労働問題に関するあらゆる分野が対象
     労働条件、募集・採用、職場環境等を含め、労働問題に関するあらゆる分野の労働者、事業主からの御相談を専門の相談員が、面談あるいは電話でお受けすることとしています。
  2. 他機関とも連携
     相談者が希望する場合には裁判所、地方公共団体等他の紛争解決機関の紹介等を行うこととしています。

(2)所在地(秋田県内の場合)

 【県内総合労働相談コーナー】は、次のとおりです。

 ■秋田労働局総合労働相談コーナー

   秋田市山王7丁目1-3 秋田合同庁舎4階 地図

   電話018-862-6684(秋田労働局雇用環境・均等室内)

 ■秋田総合労働相談コーナー

   秋田市山王7丁目1-4 秋田第二合同庁舎2階 地図

   電話018-865-3671(秋田労働基準監督署内)

 ■能代総合労働相談コーナー 

   能代市末広町4-20 地図

      電話0185-52-6151(能代労働基準監督署内)

 ■大館総合労働相談コーナー

   大館市三の丸6-2 地図

   電話0186-42-4033(大館労働基準監督署内)

 ■横手総合労働相談コーナー 

   横手市旭川一丁目2-23 地図

   電話0182-32-3111(横手労働基準監督署内)

 ■大曲総合労働相談コーナー

   大仙市大曲日の出町1丁目20-12 地図

   電話0187-63-5151(大曲労働基準監督署内)

 ■本荘総合労働相談コーナー

   由利本荘市水林428 地図

   電話0184-22-4124(本荘労働基準監督署内)

労働局長の行う助言・指導

 実際に紛争状態にある方々に、個別労働関係紛争の問題点と解決の方向を都道府県労働局長が示すのが、「労働局長の行う助言・指導」です。
 なお、これは、紛争当事者に一定の措置の実施を強制するものではありません。

(1)対象となる紛争

 対象となる個別労働関係紛争の範囲は、「労働条件その他労働関係に関する事項について」の紛争です。
 個別労働関係紛争の具体的内容としては、

  1. 解雇、配置転換・出向、雇止め、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争
  2. いじめ・嫌がらせ等職場環境に関する紛争
  3. 募集、採用に関する紛争
  4. その他、営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめぐる紛争 など
等が該当することとなります。

(2)対象とならない紛争

 一方、次のような紛争は対象となりません。

  1. 労働組合と事業主の間の紛争や、労働者と労働者の間の紛争
  2. 裁判で係争中である又は確定判決が出されている等、他の制度において取り扱われている紛争
  3. 労働組合と事業主の間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を図るべく話し合いが進められている紛争 など

(3)助言・指導の申出をした労働者への不利益取扱いは禁止されています。

労働局長の助言・指導制度に係る手続きの流れ

総合労働相談コーナー

〇関連する法令・裁判例等の情報提供
助言・指導制度についての説明
〇助言・指導の申出

労働局

〇助言、指導の実施
解決 解決せず あっせんへ移行
終了 裁判所、地方公共団体等他の紛争解決機関を紹介します。

紛争調整委員会によるあっせん

 紛争当事者の間に第三者(紛争調整委員会の委員)が入り、双方の主張の要点を確かめ、双方に働きかけ、場合によっては両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当時者間の話し合いを促進することにより、その自主的な解決を促進します。
 なお、「募集・採用」に関する紛争は除かれます。
 あっせん案はあくまで話し合いの方向性を示すものであり、その受諾が強制されるものではありませんが、当事者間であっせん案に合意した場合は、受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力をもつこととなります。

あっせんを希望する方へ

■ 申請の方法 ■ あっせんに当たって御持参いただくもの
  • 印鑑(あっせん申請書の作成及びあっせん案の受諾をする場合に必要です。)
  • 当該紛争に係る参考資料等
■ 次のような場合は、申請を受理しない場合があります。
  • 労働組合と事業主の間の紛争や労働者と労働者の間の紛争
  • 募集・採用に関する紛争
  • 裁判所で係争中である紛争又は確定判決が出されている等、他の制度において取り扱われている紛争
  • 労働組合と事業主の間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を図るべく話し合いが進められている紛争 など

あっせんのメリット

 紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、現実の問題として、裁判には多くの時間と費用がかかります。また、労働者と事業主という継続的な人間関係を前提とした円満な解決のためには、職場慣行を踏まえることも重要です。
 紛争調整委員会では、その労働問題への専門性を活用し、簡易・迅速かつ無料であっせんを行います。 

事業主の方へ

  • あっせんに参加することを強制されたり、あるいはしなかったことによって、不利益を被ることはありません。
     あっせんの手続は、参加が強制されるものではありません。また、参加しなくても、あるいはあっせんにより紛争が解決しなくても、不利益な取扱いがなされることはありません。
  • あっせん申請をした労働者への不利益取扱いは禁止されています。
  • 労働者に問題がある場合、事業主側から、あっせん申請をすることも可能です。
 男女雇用機会均等法において女性に対する差別が禁止されている事項に係る紛争は、均等法に基づく 調停により引き続きこれまでどおり解決の援助を行います。
 対象となる紛争は、具体的には、配置・昇進・教育訓練、一定範囲の福利厚生及び定年・退職・解雇につ いての紛争であり、募集・採用についての紛争は対象となりません。

男女雇用機会均等法についての問い合わせ先:都道府県労働局雇用環境・均等室

紛争調整委員会によるあっせん手続きの流れ

紛争調整委員会(事務局:労働局雇用環境・均等室)
〇調査の開始
 当事者から事前の事情聴取等を行います。
〇あっせんの不開始


〇あっせん期日の決定及び通知


〇あっせんの実施
 ・解決に向けての話し合いの促進
 ・必要に応じた参考人からの事情聴取
 ・あっせん案の作成及び紛争当事者への提示
〇紛争当事者の双方があっせん案を受諾 〇その他の合意の成立 〇合意せず


解決 打ち切り
終了 裁判所等他の紛争解決機関を紹介します。

資料 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律のポイント

1 趣旨(第1条)

 企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(以下「個別労働関係紛争」という。)が増加していることにかんがみ、これらの紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、都道府県労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん制度の創設等により総合的な個別労働紛争解決システムの整備を図る。

2 概要

  1. 紛争の自主的解決(第2条)
     個別労働関係紛争が生じたときは、紛争の当事者は、自主的な解決を図るように努めなければならないものとする。
  2. 都道府県労働局長による情報提供、相談等(第3条)
     都道府県労働局長は、個別労働関係紛争の未然防止及び自主的な解決の促進のため、労働者又は事業主に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うものとする。
  3. 都道府県労働局長による助言及び指導(第4条)
     都道府県労働局長は、個別労働関係紛争に関し、当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当事者に対し、必要な助言又は指導をすることができるものとする。
  4. 紛争調整委員会によるあっせん
     都道府県労働局長は、個別労働関係紛争について、当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする(第5条)
     都道府県労働局に、紛争調整委員会を置くものとする。(第6条)
     あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならないものとする。(第12条)
     あっせん委員は、当事者等から意見を聴取し、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを当事者に提示することができるものとする。(第13条)
  5. 地方公共団体の施策等(第20条)
     地方公共団体は、国の施策と相まって、地域の実情に応じ、労働者又は事業主に対し、情報提供、相談、あっせんその他の必要な施策を推進するように努めるものとし、国は、地方公共団体の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。また、当該施策として地方労働委員会が行う場合には、中央労働委員会が、当該地方労働委員会に対し、必要な助言又は指導をすることができるものとする。

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