秋田労働局管内認定企業名一覧

 秋田労働局管内認定企業名一覧

平成29年7月21日更新

次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づき、一般事業主行動計画を策定・届出し、計画に定めた目標を達成したことなど、一定の基準(「認定基準」参照)を満たす場合には、申請を行うことにより労働局長の認定を受けることができます。

認定を受けた事業主は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を広告、商品等につけることができ、「子育てをサポートしている企業」としてPRすることができます。

秋田労働局管内の次世代法第13条に基づく認定企業は下記のとおりです。

認定申請件数

       25件

認定決定件数

       25件

公表企業数

       22件

 

 

 

 No.     企業名               

   所在地     

回数

認定決定年月日
1            株式会社 東北フジクラ  秋田市 1 平成29年7月21日
2            マックスバリュ東北 株式会社  秋田市 1 平成29年7月13日

1      国立大学法人 秋田大学 

 秋田市 

1  平成28年12月19日

2      社会福祉法人 雄勝福祉会         

 湯沢市

 1 

平成28年 8月30日

3      社会福祉法人 比内ふくし会  

 大館市 1

平成28年 4月25日

4      社会福祉法人 水交会  

 仙北郡美郷町 1

平成28年 3月 8日

5            株式会社 北都銀行   

 秋田市 1

平成27年 9月 7日

6      社会福祉法人 羽後町保育会        雄勝郡羽後町 1

 平成27年 2月19日

7      医療法人 運忠会         秋田市 1

 平成26年 7月30日

8            医療法人 秋田愛心会 

 三種町 1

平成26年 7月 1日

9            株式会社 菅与     

 横手市 1

平成26年 1月23日

10     医療法人 仁政会   潟上市 1

平成25年11月 1日

11     むつみ造園土木 株式会社  秋田市 1

平成25年 8月 9日

12     秋田中央交通 株式会社  秋田市 1

平成25年 5月22日

13           社会福祉法人 いなかわふくし会  湯沢市      1

平成25年 5月22日

14     古城建設 株式会社  秋田市  1

平成25年 1月10日

15           医療法人 久盛会   秋田市 3

平成24年 8月10日・平成27年 8月19日
平成29年7月19日

16     医療法人 正和会     潟上市 1

平成23年 7月12日

17     社会福祉法人 県南ふくし会   大仙市 1

平成21年12月24日

18     社会福祉法人 阿仁ふくし会   北秋田市 1

平成21年 5月19日

19           株式会社 秋田魁新報社   秋田市  2

平成21年 5月19日・平成24年 5月16日

20     株式会社 カミテ       鹿角郡小坂町 1

平成19年 4月 2日 

 

 

注)認定決定企業のうち、公表することに了解を得た企業名のみ掲載しています。

□    認定基準

1.雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと。

2.一般事業主行動計画の計画期間が、2年~5年であること。

3.計画期間内に策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

4.新たに策定・変更した行動計画について、公表及び労働者への周知を適切に行っていること。

5.計画期間内に、男性の育児休業等取得者が1人以上いること。

 【中小企業特例:従業員数が300人以下である企業の場合】

(1) 1歳以上の子の看護休暇の男性取得者がいること

(2) 中学校卒業前(15歳に達した後の最初の3月31日まで)の子を養育するための短時間勤務制度の男性利用者がいること

(3) 計画期間開始前の3年以内に、男性の育児休業等取得者がいること。  

(4) 計画期間において、小学校入学までの子を養育する男性従業員がいない場合、中学校卒業前(15歳に達した後の最初の3月31日まで)の子又は小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性従業員がいること。 

 のいずれかの場合でも可。

6.計画期間内の女性従業員の育児休業等取得率が75%以上であること。

 【中小企業特例:従業員数が300人以下である企業の場合】

 計画期間開始前の3年以内の期間と合わせて、当該基準を満たせば可。

7.3歳から小学校入学までの子を持つ労働者を対象とする「育児休業制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる措置」を講じていること。

8.労働時間数について、次の(1)及び(2)を満たすこと

(1) フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること。

(2) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。 

9.次の(1)から(3)までのいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定め実施していること。

(1) 所定外労働の削減のための措置

(2) 年次有給休暇の取得促進のための措置

(3) 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

10.重大な法違反の事実がないこと。 

   【星5つ】新くるみんマーク.jpg             01 プラチナくるみん(ピンク).jpg

   認定マーク「くるみん」         特例認定マーク「プラチナくるみん」       

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL :018-862-6684

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