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労働基準監督官採用試験

● 労働基準監督官とは

  全国では、約5,400万人の労働者が働いています。労働者が安心して働ける職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、また、その向上が図られることが重要です。

  労働基準監督官は、関係法令に基づいてあらゆる種類の事業場に立ち入り、事業主に法に定める基準を遵守させるとともに、労働条件の向上を図ることを任務とする厚生労働省の専門職員です。

● 労働基準監督官の仕事

 労働基準監督官は、労働者の生命と健康を守り、労働条件の確保・改善を図ることを任務としています。具体的には関係法律に基づき、次のような業務を行っています。

臨検監督

 労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づいて、定期的にあるいは労働者からの相談などを契機として、工場や事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などを検査して関係労働者の労働条件などについて調査を行い、法律違反が認められた場合には事業場主に対してその改善を指導するほか、危険性の高い機械・設備などについてはその場で使用停止などを命ずる行政処分を行います。

司法警察事務

 労働基準法、労働安全衛生法などには罰則が設けられており、事業主などがこれらの法律に違反し、これが重大・悪質な場合には、労働基準監督官は刑事訴訟法に基づき特別司法警察員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検します。

災害調査

 工場や工事現場などにおいて、重篤な労働災害が発生した場合、直ちに発生現場に赴いて災害の発生状況やその原因などについて調査し、再発防止について必要な指導を行います。

安全衛生業務

労働災害を防止するための労働災害発生状況の把握・分析を行うとともに、同種災害を防止するための事業場に対する指導、労働安全衛生法に基づき、一定の機械の設置等に関して届け出られた計画の審査やクレーン等の検査等、さらに、過重労働による健康障害防止対策や職場におけるメンタルヘルス対策、アスベストによる肺がん、中皮腫、有機溶剤中毒、化学物質による健康障害など各種の職業性疾病防止対策を行います。

労災補償業務

労働者災害補償保険法に基づき、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、請求された個々の事案ごとに調査・認定を行い、必要な保険給付の支給や労働福祉事業を行います。

● 採用後の処遇

 労働基準監督官は、都道府県労働局長、労働基準監督署長など労働基準行政機関の幹部に昇進する途が開かれています。

  採用後は、全国の都道府県労働局、労働基準監督署に配属され、その後、 厚生労働本省

を含め、随時異動することになります。

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